個人情報保護方針

法令遵守

当社は、事業活動に伴って取得、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法その他の関連法令および国が定める指針及びその他の規範を遵守し、適切に運用いたします。

個人情報の利用目的

（１）当社は、取得する個人情報を次に定める業務の範囲及び目的により利用します。

（２）前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、予めご本人の同意を得ることとします。

（４）当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令に定める場合を除き、変更された目的を本方針において公表いたします。

適正な取得及び最小限の原則

1. 当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
2. 当社は、法令に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得しません。
3. 当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。アンケート等で収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。
4. 当社は、前記「２．個人情報の利用目的」の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含みます）に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合、その他ご本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、予めご本人に対し、その利用目的を明示します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、及び法令に定める場合は、利用目的を明示しないことがあります。

個人データの内容の正確性の確保等

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるよう体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。ただし、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定められている個人番号および特定個人情報を除きます。）の漏えい、滅失または毀損の防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる範囲内において正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万一、問題が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

従業者の監督

当社は、従業員（役員、正社員、契約社員、派遣社員等雇用形態を問わず当社の業務に従事するすべてのものを指します）に個人データを取り扱わせる場合は、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、すべての従業員に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育・指導を行います。

委託先の選定及び監督

1. 当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続き、調査、広報活動等の業務を外部の事業者に委託することがあります。当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合には、その取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。
2. 当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

第三者提供

当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 当社の業務上必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合

保有個人データの開示請求等

当社は、所定の書面による請求がなされ、住民票の写し等の提示によりご本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。

1. ご本人は、当社が保有するご本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。ただし、次に掲げる場合、当社は保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
   ①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ③他の法令に違反することとなる場合
   ④開示について他の法令に特別の規定がある場合
2. ご本人は、当社が保有するご本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます）を求めることができます。ただし、当社が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は訂正等を行わないことがあります。
3. 当社が保有するご本人に関する保有個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、又は、ご本人の同意がない等正当な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は、当該保有個人データの利用停止又は消去（以下「利用停止等」といいます）を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。
4. 保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求めるご本人は、当社が定める書式により、下記開示等請求先までお申し出下さい。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せご提示下さい。
5. 保有個人データの利用目的は、公開しておりますので、個別の開示請求には対応しません。

■開示等請求先
〒430-0946　静岡県浜松市中区元城町２１６－４　ノーススタービル浜松８Ｆ
株式会社ＨＡＫＵＲＯ　管理部　個人情報保護担当 宛

■開示等にかかる手続き
ご提出いただく書類の一覧

①保有個人データ開示等請求書
　必要的記載事項

• ご本人の氏名及び氏名と一致する印鑑による押印
• ご本人の住所
• ご本人確認書類の区分
• 請求事項
• 請求理由

※開示請求の場合は、開示を求めるご本人の情報及び当社への提供時期等の特定（可能な範囲で）。訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報。利用停止等請求の場合は、その理由。

• 代理人の氏名及び代理人の氏名と一致する印鑑による押印
  （ご本人による請求の場合は不要）
• 代理人の住所（ご本人による請求の場合は不要）

②ご本人確認書類（ご本人の住民票の写し原本、運転免許証の写し、パスポートの写し）
③返信用封筒（送付先住所として住民票等ご本人確認書類上に記載されている住所）
④代理人による請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合には委任状）

■開示にかかる費用

開示等請求の手続き費用として、１件あたり1,000円をお支払い下さい。支払方法は、郵便切手による納付として下さい。

継続的改善

（１）当社は、上記各条項を実践するために、当社の個人情報の取り扱いについて、継続的に検討を加え、見直し及び改善を図って参ります。

（２）当社は、個人情報の適正な取り扱いを実施するため、適宜本方針を見直すこととし、本方針を変更した場合は速やかに公表致します。

施行及び改定

３年４月１日施行